Ｑ、地震保険にだけ入れないの？
＜保険に関するQ&Aとトラブル集＞

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Ｑ、地震保険にだけ入れないの？

Ａ、地震保険は火災保険に付帯される形になります。すでに火災保険に加入している場合は、途中から地震保険をつけることができます。

地震保険では、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因として起こる火災、損壊、埋没、流失による損害が補償されます。 保険の対象は居住用の建物と家財で、全損、半損または一部損が補償されます。

■補償対象と限度額
地震保険は、建物と家財は別々に加入します。 地震保険の契約限度額は、建物で５，０００万円、家財で１，０００万円です。 火災保険の３０％から５０％（最大で５０％）の範囲内でしか保険金を設定することができません。 新しい保険商品、例えば、東京海上日動の「超保険」に「地震危険等上乗せ担保特約」をつけると１００％補償にすることができます。

損害保険料率算出機構によると、２００５年に新規契約された火災保険加入者の４０．３％が地震保険にも加入しているそうです。 県別にみると、付帯率が一番高いのは高知県で６６．５％、次が愛知県で６０．４％となっています。 また、去年と比べた場合、佐賀県と福岡県で約10％以上伸びていました。 これは、２００５年３月２０日に福岡県北西沖の玄界灘で発生した福岡県西方沖地震（最大震度６）の影響が大きいとおもわれます。

■保険料
地震保険では都道府県を一等地から４等地にわけて保険料を設定しています。一番高いのは４等地で、東京、神奈川、静岡がそうです。

２００６年５月１９日、損害保険の保険料を算出している損害保険料率算出機構は、金融庁に家庭向けの地震保険料率の見直し案を届け出ました。 地震データを最新の“地震予測地図”に切り替えたことで、全国平均で７・７％、非木造住宅平均５％、木造住宅平均９％の引き下げとなることが決まりました。 １９６６年に地震保険が発売されて以来の大改定となります。 しかし、損害保険会社のシステム変更などに時間がかかるため、新しい保険料の適用は来年以降になる見通しです。

また、改定案によって大幅に引き上げられる地域もあります。 愛知県では東海地震など将来の巨大地震が予想されているため、木造で３０％、非木造で２５％引き上げられます。 さらに、徳島県、高知県も南海地震などが予想されているため、木造、非木造住宅とも３０％の引き上げになります。 たとえば、愛知県で実際に３０％値上げされると、木造で保険金額１０００万円の場合、年間で７１００円の値上げとなります。

損害保険料率算出機構によると、阪神大震災を契機に地震保険への加入が年々増加していて、 ２００５年１２月末に初めて１０００万件の大台を超えたそうです。 また、政府では２００７年から地震保険料を所得から控除（最高５万円）できるように決めました。 （参考記事：「２００７年、地震保険料控除の創設」）

■亥年は地震年？
1707年　宝永大噴火（富士山が噴火）
1923年　関東大震災
1983年　日本海中部地震
1995年　阪神・淡路大震災
すべて亥年におこっています。そして２００７年も亥年だそうです（コワイですね）。。

最近は、火災保険の加入がいらないタイプの地震保険でも出ています。
（参考：火災保険の加入がいらない新地震費用保険「Resta」）

（その他の参考記事）
Q、地震保険の支払いのしくみはどうなっているの？
Q、火災保険は必要なの？保険料が安くなる方法は？
Q、地震保険の耐震等級による割引ってなに？

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