認可共済の種類（四大共済）
＜生命保険の基礎知識と共済＞

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認可共済の種類（四大共済）

ここでは、監督官庁の認可を受けた認可共済の種類について説明します。 認可共済は、財政状態を公表したり、監督官庁からのチェックも受けている共済のことです。

共済では、営利を目的としないため、営業職員などがいないぶん掛け金が安く、保障が厚くなります。 長引く不況や公的年金保険料の順次引き上げなどもあって、共済の契約件数は年々伸び続けています。

また、共済は生命保険だけでなく、損害保険など幅広いラインナップを揃えているので、保険契約をまとめて管理することができるというメリットがあります。 デメリットは、リーズナブルな反面、保障期間が短かく保証金が少ない商品が多いことです。 また、高齢になると加入できなかったり継続できないこともあります。

根拠法に基づく法定共済の代表例は、四大共済といわれる、ＪＡ共済、全労済、都道府県民共済、コープ（ＣＯ・ＯＰ）共済などがあります。 共済に加入するときは、それぞれの組織の組合員になり、各組合が決めた出資金を支払うことが必要になります。 次にひとつずつ説明します。

■１、ＪＡ共済　（監督官庁：農林水産省）
ＪＡとは、全国共済農業協同組合連合会のことです。 １９４７年にＪＡの前身である農業協同組合が誕生しました。 翌年、北海道で農業をする人たちに万が一のことが起こった場合の、経済的備えとして生まれたのＪＡの共済事業です。 組合員自らが助け合うという運動から発生したため（営利目的ではない）掛け金も安く設定されています。 ＪＡ共済に入るときは組合員になる必要があります。

■２、全労済　（監督官庁：厚生労働省）
全労済は、正式名称を全国労働者共済生活協同組合連合会といいます。 全労済の特徴として、労働者福祉運動との結びつきがあります。 労働者福祉運動とは、労働者自らが自主的に福祉活動の主体となって、自らの資金と組織によって、生活上の問題解決にあたる活動のことです。

■３、都道府県民共済　（監督官庁：厚生労働省）
都道府県民共済とは、全国生活協同組合連合会が行う共済のことです。全国の都道府県で行われ、名称がそれぞれ違っています。

■４、コープ（ＣＯ・ＯＰ）共済　（監督官庁：厚生労働省）
コープとは、日本生活協同組合連合会のことです。 全国のCO・OP共済の組合員がお金（掛金）を出し合って助け合います。組合員には誰でも加入できます。 コープ（ＣＯ・ＯＰ）共済では引越ししても保障が続きます。 １９７９年、全労済との「ＣＯ･ＯＰ共済に関する基本協定」に基づきＣＯ･ＯＰ共済が始まりました。

＜このページのポイント＞
四大共済・・・ＪＡ共済、全労済、都道府県民共済、コープ（ＣＯ・ＯＰ）共済

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