無認可共済と保険業法の改正
＜生命保険の基礎知識と共済＞

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無認可共済と保険業法の改正

国民生活センターへの無認可共済への苦情やトラブルが相次いだため、金融庁によって処置がとられることとなりました。 なかには、マルチ商法のような勧誘をする共済まで現れたからです。

２００６年（平成１７年）３月１１日、金融審議会金融分科会第二部会で、 特定の者を相手方として保険の引受けを行う共済事業について、 原則として保険業法の契約者保護ルールを適用することを定めた 「保険業法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました（同年４月２２日に成立）。

この改正により、無認可共済は２００８年（平成２０年）３月３０日までに、 保険会社または「少額短期保険業者」のいずれかに移行することが義務づけられました。 もし、移行できなければ解散しなければいけません。

保険業法が改正され、「無認可共済」にも「少額短期保険業者」として保険業法が適用されることになりました。 少額短期保険業者は、登録制となり、最低資本金が１，０００万円、契約者１，０００人以上、 小額（年間収受保険料５０億円以下）で短期、 そして掛け捨ての保険しか扱うことができなくなります。

さらに一定の要件を満たせば、保険会社として免許を取得することもできます。 保険会社の場合、最低資本金は１０億円以上、年間収受保険料も５０億円以上になります。

「少額短期保険業者」では、生命保険と医療保険は１年間、損害保険は２年間と保険期間の限度が設定されています。

また、保険金額上限も定められていて、病気死亡の場合３００万円、傷害死亡の場合６００万円、入院給付金等が８０万円、損害保険１，０００万円となります。

＜このページのポイント＞
・保険業法の改正・・・２００８年（平成２０年）３月３０日までに、無認可共済は保険会社または「少額短期保険業者」のいずれかに移行することが義務づけられました。
・保険と共済の根拠法令と監督官庁などのまとめです。

	保険会社	簡易保険	ＪＡ共済	全労災、 県民共済、 ＣＯ・ＯＰ共済	無認可共済
根拠法令	保険業法	簡易生命保険法	農業協同組合法	消費生活協同組合法	なし
監督官庁	金融庁	財務省	農林水産省	厚生労働省	なし
商品審査制度	あり	あり	あり	あり	なし
責任準備金制度	あり	あり	一部	一部	なし

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