無認可共済と保険業法の改正

無認可共済と保険業法の改正



国民生活センターへの無認可共済への苦情やトラブルが相次いだため、金融庁によって処置がとられることとなりました。
なかには、マルチ商法のような勧誘をする共済まで現れたからです。



2006年(平成17年)3月11日、金融審議会金融分科会第二部会で、
特定の者を相手方として保険の引受けを行う共済事業について、
原則として保険業法の契約者保護ルールを適用することを定めた
「保険業法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました(同年4月22日に成立)。



この改正により、無認可共済は2008年(平成20年)3月30日までに、
保険会社または「少額短期保険業者」のいずれかに移行することが義務づけられました。
もし、移行できなければ解散しなければいけません。



保険業法が改正され、「無認可共済」にも「少額短期保険業者」として保険業法が適用されることになりました。
少額短期保険業者は、登録制となり、最低資本金が1,000万円、契約者1,000人以上、
小額(年間収受保険料50億円以下)で短期、
そして掛け捨ての保険しか扱うことができなくなります。



さらに一定の要件を満たせば、保険会社として免許を取得することもできます。
保険会社の場合、最低資本金は10億円以上、年間収受保険料も50億円以上になります。



「少額短期保険業者」では、生命保険と医療保険は1年間、損害保険は2年間と保険期間の限度が設定されています。


また、保険金額上限も定められていて、病気死亡の場合300万円、傷害死亡の場合600万円、入院給付金等が80万円、損害保険1,000万円となります。




<このページのポイント>

・保険業法の改正・・・2008年(平成20年)3月30日までに、無認可共済は保険会社または「少額短期保険業者」のいずれかに移行することが義務づけられました。

・保険と共済の根拠法令と監督官庁などのまとめです。
























保険会社 簡易保険JA共済 全労災、
県民共済、
CO・OP共済
無認可共済
根拠法令保険業法簡易生命保険法農業協同組合法 消費生活協同組合法なし
監督官庁金融庁財務省農林水産省 厚生労働省なし
商品審査制度ありありあり ありなし
責任準備金制度ありあり一部 一部なし

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