高額療養費制度・医療費控除とは？
＜生命保険の基礎知識と共済＞

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高額療養費制度・医療費控除とは？

公的な医療保険では、１ヶ月間に同じ医療機関で同じ診療を受けた場合、 自己負担額の上限が設定されています。「高額療養費制度」とは、自己負担額の上限を超えた分を返してくれる制度のことです。 時効は２年です。

自己負担については、通院と入院は別に計算します。また違う病院に通っている場合も別々に計算します。 同一世帯であれば、自己負担を合算することもできます。７０歳未満の人は月額２１，０００円以上であれば合算することができます。

■高額療養費の保障範囲
公的な医療保険が効くものまでで、ガンなどの高度先進医療や、入院時の食費や差額ベッド代など保険証の効かないものには使えません。

■高額療養費制度の詳細（７０歳未満の場合）

	自己負担限度額
低所得者 （市町村民税非課税者、生活保護該当者など）	３５，４００円 （１年間のうち４回目の請求からは、２４，６００円を超えた分から返ってきます）
一般所得者	８０，１００円＋（医療費−２６７，０００円）×１％ （１年間のうち４回目の請求からは、４４，４００円を超えた分から返ってきます）
上位所得者 （標準報酬月額５３万円以上）	１５０，０００円＋（医療費−５００，０００円）×１％ （１年間のうち４回目の請求からは、８３，４００円を超えた分から返ってきます）

（例）一般所得者が胃がんで１ヶ月入院して１２０万円かかった場合
８０，１００＋（１，２００，０００−２６７，０００）×１％
＝８０，１００＋９，３３０
＝８９，４３０
自己負担額は８９，４３０円になります。入院するとこの他に食事代や差額ベッド代、家族のお見舞い交通費などもかかります。

上位所得者とは、、同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額で計算します。 所得の申告がない場合も上位所得者とみなされます。

■高額療養費制度の詳細（７０歳以上の場合）

	自己負担限度額
一般所得者	世帯合算（入院含む）４４，４００円 個人単位（外来のみ）１２，０００円
現役並み所得者 （標準報酬月額２８万円以上）	世帯合算（入院含む）８０，１００円＋（医療費−２６７，０００円）×１％ 個人単位（外来のみ）４４，４００円 （１年間のうち４回目の請求からは、４４，４００円を超えた分から返ってきます）
市町村民税非課税者など	世帯合算（入院含む）２４，６００円 個人単位（外来のみ）８，０００円
市町村民税非課税者で所得が一定基準に満たない	世帯合算（入院含む）１５，０００円 個人単位（外来のみ）８，０００円

現役並み所得者とは、標準報酬月額28万円以上、年収合計５２０万円（単身３８３万円）以上の世帯のことです。

■長期高額疾病の自己負担額
「血友病」や　「人工透析を実施している慢性腎不全」「抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群」の場合は１０，０００円です。
標準報酬月額５３万円以上７０歳未満の方の「人工透析を実施している慢性腎不全」は２０，０００円になります。

■平成１８年度税制改正に伴う経過措置
「公的年金等控除の見直し」や「老年者控除の廃止」により、現役並み所得者となった方については、 平成１８年８月（健康保険については９月）から最大２年間、一般所得者としての自己負担限度額が適用されます。

■高額療養費の請求先一覧
高額療養費の請求先は、加入している保険の種類によって違います。
１、政府管掌健康保険　社会保険事務所
２、組合管掌保険　　所属保険組合
３、共済組合　　　　所属共済組合
４、船舶保険　　　船舶所有者住所地の都道府県、または社会保険事務所
５、国民健康保険　住所地の市町村役所

各々の場所で、「高額療養費支給申請書」を記入します。 また、病院の領収書（薬の領収書も）、健康保険被保険者証、本人の預金通帳、印鑑も持っていきます。 制度について知らなかった場合は、過去二年間までさかのぼって請求することができます。

■医療費控除
また、医療費を支払ったときは確定申告をすることで、医療費控除を受けることもできます。 このときも領収書が必要になりますので無くさないように保管してください。

ただし、パジャマなどの身の回り品、差額ベッド代、お医者さんへの謝礼、付き添いの人の交通費や食費などは医療費控除の対象となりませんので注意してください。 もし、専門家を付き添いなどに依頼した場合は対象となります。

＜このページのポイント＞
高額療養費制度・・・１ヶ月、同じ医療機関で同じ診療を受けた場合、自己負担額の上限以上は戻ってくる公的な制度のこと。

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（最終更新：２００６年１１月１４日）

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