全労済の種類は？
＜生命保険の基礎知識と共済＞

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全労済の種類は？

全労済は、職場の労働者同士の助け合いで生まれた火災共済から始まりました。 今では、こくみん共済やマイカー共済、ねんきん共済、団体向け共済など様々な商品を揃えています。 営利を目的としない保障の生協として根強い人気を誇っています。

代表的な共済が「こくみん共済」です。加入申込書がファミリーマートなどのコンビニや金融機関にも置かれているので見たことがある人も多いと思います。

■「こくみん共済」とは？
「こくみん共済」は、定期の死亡保険と医療保障がベースになっています。 ニーズにあわせて、医療保障を重視した「医療タイプ」、バランスのとれた保障が受けれる「総合タイプ」、 子どものリスクに対応した「キッズタイプ」、６０歳以上向けの｢シニア障害タイプ｣、｢シニア総合タイプ｣が選べるようになっています。

「こくみん共済」の「医療タイプ」は、月々１６００円の掛け金で、６０００円の入院保障がつきます。 日帰り入院から最大１８０日までの保障があります。 入院保障に加えて、通院２０００円、死亡５０万円、女性特有の病気の手術で６００００円があたります。 ５９歳まで同じ金額で入れるので、年齢が上になるほどお特です。 また、年末に保険料の割戻金があり、２００４年は５８０円（掛け金の３６．２％）が戻ってきました。 「医療タイプ」のデメリットは５９歳までしか加入できないことです。 元々入っていた人が６０歳になった場合は、「以降タイプ」にすれば７０歳まで続けることができます。 ただし、入院日額３０００円、死亡２０万円しかもらえません。６５歳以降では入院日額２０００円　死亡１５万円とさらに減額します。

■６０歳以降の「こくみん共済」
６０歳以降の場合は、「こくみん共済」の｢シニア障害タイプ｣なら加入できます。 健康状態にかかわらず入れますが、ケガの備えであり病気は保障されません。 掛け金は月々２０００円と高くなりますが、入院保障１００００円、通院３，０００円、事故により介護が必要になった場合は５００万円があたります。

■「こくみん共済」の「終身医療タイプ」
「こくみん共済」の「終身医療タイプ」は、キッズタイプ以外に加入している方ならセットでつけることができます。 「終身医療タイプ」は単独では加入することができません。 満１５歳から満６４歳の人なら、入院と手術にしぼった一生涯の保障があたります。 セットした「こくみん共済」の保障にプラスして、入院３，０００円、全労災所定の手術３０，０００円があたります。 掛け金は加入時の年齢と性別によって決まり一生涯変わりません。満３５歳の男性で１，５４８円、同女性１，５４２円です。

■「新総合医療共済」
２００４年には、「新総合医療共済」が新発売されました。 「新総合医療共済」には、ベーシックタイプの「終身医療プラン」と「終身介護プラン」の２種類があります。 どちらも、一生涯の医療または介護保障を受けることができます。

「終身医療プラン」は、死亡保障や解約返戻金がないかわりに、手ごろな掛け金で一生涯の入院保障と手術保障を受けることができます。 例えば、男性４０歳で１７７６円（女性１７７０円）からと割安な掛け金になっています。 入院日額は５０００円と３０００円があります（所定の手術を受けたときはそれぞれ５万円と３万円）。 日帰り入院から１８０日を限度に受け取ることができます。もし、不慮の事故で身体障害になったときは、以降の掛け金の払い込みは免除されます。

「終身介護プラン」は、要介護状態になった場合、介護初期費用共済金や軽度介護一時金、毎月の介護共済金を受け取ることができます。 死亡共済金と解約返戻金は最高１０万円と押さえることで安い掛け金を実現しています。公的介護保険では足りない分を補うことが目的の保険です。

■介護事業
全労済では、介護事業にも力をいれており、全国２０ヵ所で介護支援サービスの提供、ホームヘルパーの養成をおこなっています。 この介護サービスは、全労災の加入者じゃなくても受けることができます。

■全労済の共済に加入するには？
全労済の共済に加入する場合は、組合員になることが必要です。最寄の全労災の窓口か郵送、銀行（一部の共済商品）で 手続きをすることができます。一口１００円で最低一口以上（全労災では１０００円以上をお願いしています）の出資金を 払います。さらに共済加入申込書と、掛け金の一部か全部を支払うことで契約が成立すれば、共済証書が発行されます。

「全労災」の組合員は１３９０万人います。 平成１７年国勢調査によると日本の人口は１億２７７６万人ですので、１０人に１人は加入していることになります。

また、全労災の全体での事業経費は約１２０２億円です。 民間の保険会社の代表である日本生命で約５３６３億円、医療保険・ガン保険ナンバー１のアフラックで約２４１６億円です。 事業経費には人件費や広告宣伝費などのすべての経費がふくまれています。

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