満期保険金と税金
＜生命保険の応用知識と簡易保険について＞

スポンサードリンク

満期保険金と税金

満期保険金の場合、保険料を支払っていた保険契約者がそのまま保険受取人の場合と、違う人が受け取る場合で、 税金の種類が変わってきます。

こつこつ貯めた生命保険の満期ですから、出来るだけ手取り額が多くなるように受け取りたいものです。 最初に、保険契約者と保険受取人が同じ場合について、次に違う場合について解説します。

■保険契約者と保険受取人が一緒の場合
まず、保険契約者と保険受取人が一緒の場合でも、 満期保険金の受け取り方によって税金が変わってきます。
(1)一時金の場合
満期保険金を、一時金として受け取った場合は所得税（一時所得として）がかかります。 祝い金や生存給付金などの場合も同じです。

(２)年金の場合
満期保険金を、年金として受け取った場合は、所得税（雑所得として）がかかります。

雑所得は、他の所得と合わせて所得税や住民税などの総合課税の対象となります（平成１８年度の税制改正により）。 もし、年金を受取る人が高収入の場合、雑所得の手取額が少なくなる可能性があります。 さらに、遺族厚生年金を受取ることができなくなるかもしれません。
遺族厚生年金には収入に関する要件として、 年額８５０万円以上の収入または年額６５５万５千円以上の所得を維持できそうな人は受け取ることができないとあります。 被保険者が死亡した時点で、遺族の前年の収入が８５０万円以上あり、おおむね５年以上続くと認められる場合は、 生計維持関係がないものとみなされ遺族厚生年金があたらなくなります。

□年金の雑所得の求め方
・雑所得＝年金の収入金額−必要経費
・必要経費＝年金の収入金額×（支払保険料総額÷年金受取総額）
年金の収入金額と必要経費のどちらも保険会社から郵送される支払調書に金額が載っています。 確定申告する場合は支払調書の金額を転記してください。
個人年金に加入後すぐ被保険者がなくなった場合は、当然、支払保険料総額が少なくなるので、 必要経費も少なくなります。だから雑所得が多くなり、所得税や住民税も多くなるのです。

満期保険金を、金融類似商品として受け取った場合は、２０％の源泉分離課税がかかります。 金融類似商品とは、一時払い養老保険や一時払い変額保険（有期型）など貯蓄性の高い保険商品のことで、 ５年以内に満期を迎えたり解約したりすると税金（源泉分離課税）がかかってきます。

■保険契約者と保険受取人が違う場合
保険契約者と保険受取人がちがう時は、税率の一番高い贈与税がかかります。 特に理由がない場合は、保険契約者と保険受取人は一緒にしておいた方がお得です。

＜このページのポイント＞
・満期保険金と税金・・・保険契約者と保険受取人の関係、満期保険金の受け取り方によって変わる。 （参考：遺産相続に保険を活用する）

スポンサードリンク

次へ　死亡保険金と税金