医療保険（第三分野）
＜生命保険の基礎知識と共済＞

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医療保険（第三分野）

医療保険とは、いろいろな病気やケガで入院したり、通院したり、手術を受けたりした時に給付金が受け取れる保険のことです。 入院給付金や手術給付金、通院給付金などがあたります。医療保険の保障範囲をせまくしたものがガン保険や三大疾病保険になります。

会社員は健康保険、公務員は共済組合、自営業の方なら国民健康保険などの公的医療保険にも強制加入しています。 このような社会保険である健康保険や国民健康保険をふくむ意味で医療保険という言葉を使うこともあります。
公的医療保険の自己負担額は３割になります。（会社員の負担は以前の２割から増えました。 今後も、医療保険の自己負担額が増えていく可能性があります）

公的医療保険には、１ヶ月間に同じ医療機関で同じ診療を受けた場合は、 自己負担額の上限が設定されている高額療養費制度もあります。
１ヵ月の医療費が一定金額を超えた場合、請求すれば払い戻してもらえるので、 民間の医療保険では、これに不足する分を補う形で加入することが大切です。

たとえば公的医療保険の効かないものに、差額ベッド代や入院時の食事代、高度先進医療の技術料などがあります。 特に差額ベッド代の医療費にしめる負担割合は大きくなります。 差額ベッド代は、大部屋か小部屋か、また入院する病院によっても金額に開きがあります。

また、会社員には傷病手当金もあたります。傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度のことです。 １日につき標準報酬日額の６割が支給されます。 （参考：高額療養費制度・医療費控除とは？）

最近の傾向としては、医療技術の進歩とともに短期入院や日帰り入院が増えています。そのため 短期の入院から補償してくれるものの需要が伸びています。 人気があるのは安い外資系の掛け捨てタイプ、中高年向けの終身タイプです。

■通知義務
医療保険の注意点としては、複数の医療保険に入っている場合、通知義務を怠ると保険金が支払われないことがあることです。 通知義務とは、他の保険会社の医療保険に入っていることを知らせることです。ただし、通知義務はすべての保険会社が強制しているわけではありません。

＜このページのポイント＞
医療保険を選ぶときには次の６点をチェックしてください。
１、入院給付日額をいくらにするべきか。（最低５０００円以上が目安）
　（日額型以外に、実際に病院へ支払った費用が全額支払われる
　　実損填補型というものもあります）
２、入院給付金は入院何日目からあたるか。
３、入院給付金の給付限度日数はいつまでか。
　（１回の入院で最高何日まであたるか）
４、手術給付額はいくらか（あたるか）。
５、特約で入るか、独立型で入るか。 （医療保険の特約の種類）
６、終身か定期か。

（参考記事：女性専用の医療保険は必要なの？)

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