保険ショップで生命保険を相談する

生命保険を購入する際、セールスレディ・セールスマンは私たち加入者に必ず、生保会社が用意した数々の書類(パンフレット、提案設計書、約款、契約のしおり、重要事項説明書など)について説明し、受領印を押すように求めます。

生保販売員による説明の際、たいていの方はその内容のほとんどをよく理解せず、なんとなく聞き流して、印鑑だけを押しているのではないでしょうか。

それでも、その説明が「消費者保護」に役立つているのであればまだいいのですが、実際のところ法律の趣旨とするところの「消費者保護」とは名目だけで、トラブルが発生し裁判沙汰になったときに、むしろ生命保険会社を保護するためのものとなっているのです。

ここではみなさんがいちばん苦手であろう「保険契約」について解説をしていきます。ここに書かれていることを念頭に置き、生命保険の契約申し込みの際には最低限、重要事項説明書についてはしっかり説明を受けて理解をしましょう。

その際、前提としてみなさんの担当となった販売員は、あくまで、みなさんと生保会社との生命保険契約締結の「媒介入」であって、保険料や告知の受領権、契約の締結権を有していないことを知っておいてください。

わからなければ必ずわかるまで何度でも質問をすることです。質問を嫌がるようであれば、その時点で入るべき生命保険会社でないと判断しでも構わないと思います。

【クーリングオフ制度について】

法律では、契約申し込み日から8日以内であれば、直接生命保険会社に書面をもって、契約申し込みそれ自体をなかったものとすることができますが、各生命保険会社では、それぞれに、約1カ月間のクーリングオフ期間を制定しています。

ただし、指定された医師の診査を受けた後や、保障履行のための担保付生命保険契約の場合は、クーリングオフ期間であっても、契約申し込みの撤回や解除ができなくなるので注意が必要です。

【告知義務について】

ここでは、相互扶助を目的とする生命保険制度において、公正な危険分担の根幹をなす告知義務がいかに大切かを説明しています。告知の方法は、生命保険会社指定の告知用紙に、被保険者が自ら事実を記入するか、指定された医師に事実を告げて、医師が告知用紙に記入し被保険者が自署(サイン)することで、生命保険会社は「書面」でみなさんの告知を受領します。

販売員にいくら詳しく口頭で報告しでも、告知したことにはなりません。約款上、生命保険会社は責任開始日または契約復活日から2年以内であれば告知義務違反として契約を解除できるとありますが、「故意による重大な告知義務違反の場合、詐欺による無効を理由として2年間経過後であっても、保険金・給付金の支払いをせずに契約解除するjとも説明しています。

つまり、悪質な告知義務違反を行なったときには、容赦なく、保険金・給付金などの支払いもなく、契約が打ち切られてしまう、ということなのです(告知義務違反についてはとくに重要な問題を含んでいますので項を改めて解説します)。

【責任開始期について】

その定義を説明しています。生命保険契約を申し込んで、生命保険会社が承諾した場合に初めて契約が成立し、そして、責任開始日から保障が始まります。生命保険会社が契約申し込みを承諾するかどうかを決めるのは、みなさんから書面による契約申込書、告知書、第1回保険料に充当する申込金、この3点が揃ってからです。

生命保険会社が承諾する場合、3点すべてを生命保険会社が受領した日を、責任開始日としています。保険会社によっては、第l回の保険料が口座引き落としとなる場合、申込書の受領と告知が完了したときを責任開始日、としているところもあります。

【保険金などが支払われない場合について]

具体的なケースを説明しています。・責任開始期前に発生した、不慮の事故や疾病を原因とする場合。・告知内容が事実と相違し、告知義務違反より解除となったか、または詳欺により無効になった場合。

保険金などを詐取する目的で事故を起こしたときなど、重大事由により保険契約や特約が解除された場合。-保険料の払い込みがなく、保険契約が失効している聞に、保険金や給付金などの支払事由が発生した場合。

生命保険契約について詐欺行為や、保険金や給付金などの不法取得目的を理由に保険契約が無効になった場合。-保険金や給付金などの免責事由に該当した場合。

【保険料の払込猶予期間と保険契約の失効、復活について】

猶予期間や貸付については、ご存知ない方もあるかもしれません。以下、その説明です。保険料の払い込みには猶予期間があり、払い込み期日をすぎてもすぐに契約が無効になるわけで、はありません。

また、保険種類や契約状況によっては解約返戻金を担保に保険料の自動振替貸付が利用できる場合があります。それでも失効した場合は、失効後3年以内(保険種類によっては1年以内の場合もある)であれば保険契約の復活申し込みができます。

しかし、再度の告知または診査と、失効期間中の未納保険料とその利息の払い込みが必要となります。また健康状態などによっては復活できないこともあります。

【解約と解約払戻金について】

生命保険契約は預貯金とは違うので、解約しても支払った保険料総額は返ってきません。保険種類によっては、ほとんどなかったり、また、運用実績などによって一定するものではないことを説明しています。

【生命保険契約者保護機構について】

生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者を保護する機構があるが、完全に保護されるものでないことを説明しています。

【個人情報の取扱について】生命保険契約で知り得たみなさんの個人情報は契約保全を目的に利用されること、生命保険業界が正常に機能しつづけるために、契約内容登録制度、契約内容照会制度、支払い査定時照会制度があり、被保険者氏名、死亡保険金額、入院給付金日額などの情報を、生命保険協会加盟会社で利用することを説明しています。

【不利益情報として】

現在継続中の生命保険契約を解約などした際の不利益として、多くの場合、解約払戻金額は払込保険料累計より少ないこと、また契約後短期間の場合、解約払戻金額はないか、あってもごくわずかであること。

新たに生命保険契約を申し込む場合は、被保険者の健康状態によっては加入できないこと。新たに契約しても、契約時からある一定期間の免責事項(自殺)や告知義務違反の解除権が発生することを説明しています。

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